沖縄県は8日、電気料金の高騰に対して県内独自で行う「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」を、12月使用分まで延長すると発表した。従来に比べ半分となった9月使用分の支援額が延長される。必要な予算は約29億円。

　標準的な一般家庭（月間使用量260kwh）では、国の支援と合わせると1300円が値引きとなる。「県経済の回復をサポートした」として、経済界が継続するよう訴えてきた施策が年末まで続くことになった。　

　沖縄電力（本永浩之社長）は昨年11月、燃料価格の高騰などを理由に大幅な値上げを申請。政府は、今年5月に値上げを認可して新料金が6月1日の使用分から適用された。

　標準的な一般家庭の料金は、8314円から1万1085円に上昇すると想定されたが、全国一律の国による支援と県内独自の施策により、同料金は8485円（値上げ幅171円）まで抑えられることになった。

　その後、燃料価格は下落し、国・県の支援を経ると6月～8月は実質的な値下げに。支援額が半分に減った9月使用分も、同料金は8204円で値上げ前を下回った。

　継続となった支援単価は、国による支援と合わせ、一般家庭や小規模店舗などの「低圧」が5.0円／kwh、中型の商業施設やホテルなどの「高圧」は同3.0円。全国一律の支援がない大型商業施設やホテルなどの「特別高圧」は同3.0円。

（記事・写真　宮古毎日新聞）

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