沖縄電力（本永浩之社長）は16日、那覇市で記者会見を開き、電気料金の値上げについて発表した。一般家庭の電気料金は、6月の使用分から約33.3％値上げとなる見込みという。政府による全国一律の支援施策を加味すると、平均的な一般家庭の料金は値上げ前から11.4％（951円）増の1カ月当たり9265円となる。

　同社は昨年11月、燃料価格の高騰などを理由に、政府へ電気料金の3～4割程度、一般家庭では39.3％の大幅値上げを行う申請をしたと発表。一方で政府は、今年1月から家庭や企業などに係る一律の支援策を実施してきた。当初、電気料金値上げは4月からとされていたが、国による審査が続き実施は先延ばしとなっていた。

　そんな中、政府は16日、沖電を含む大手電力7社の電気料金値上げ申請などを巡って「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、国の委員会が打ち出した電力値上げに関する査定方針を了承した。沖電は昨年11月に、燃料費や人権費など電力料金にかかる一年間の総原価を1732億円で申請していたが、97億円減額の総原価1635億円に補正された。

　補正原価について、本永社長は「厳しい補正だった。今回の補正がしっかりとできるような経営効率化をやっていかなければならない」と言及した。

　同日、沖電は閣僚会議の決定を受け、申請当初の値上げ幅を変更した届け出を行った。国の認可を経て、6月1日の電気利用分から値上げが実施される見通しだ。

　値上げが始まると、月間電気消費量を260kwhと仮定した一般家庭の場合、約33.3％、政府の支援策を加味すると、約11.4％の値上げとなる。具体的には、月額8314円から2771円値上げされて月額1万1085円となり、政府の支援策で実質負担額は9265円となる。

　このほか、同消費量を▽560kwhと仮定した商店や事務所などの「低圧」の場合、政府の支援策で実質負担額は8.0％値上げで2万3322円▽15万kwhを超える業務用などの「高圧」の場合は約35％～40％の値上げ、政府の支援策で約25％前後の値上げとなる。

　沖電が当初からの値上げ幅を変更したことを受け、県などは予定していた独自の支援策について改めて内容を検討し、近日中に発表する。

（記事・写真　宮古毎日新聞）