沖縄県は22日、県内観光業界の団体代表者らと意見交換会を県庁で開催し、玉城デニー知事、照屋義実副知事も出席した。新型コロナで落ち込んだ観光業界を回復させるため、今後の施策展開や要望などについて話し合った。観光業界からは、県バス協会の小川吾吉会長や県レンタカー協会の白石武博会長らが参加した。意見交換会は、冒頭のみ公開された。

　玉城知事は冒頭、観光業界の代表らに対し、コロナ禍における安全安心な観光客受け入れのための対策や協力について、謝辞を述べた。また、「運輸業界や観光施設などでも、コロナ禍での人材流出や人手不足といった課題があることを認識している。そのような課題について、県の政策に対する意見を確認させていただきたい」とあいさつした。

　その後、面談は約2時間に渡り行われ、観光業界の参加者によると▽需要喚起策の支援よりも、直接的な資金支援▽バスガイド育成のための支援▽意見交換の場を増やす－などの要望をしたという。

　小川会長は会議後、報道陣の取材に対し、「（県による）需要喚起策の支援よりも、コロナで打撃を受けた資金繰りの厳しいところへの直接的な支援をお願いした」と述べた。

　また、人手不足に悩むバスガイドは、沖縄の修学旅行の柱だとし、「人材育成のための奨学金を用意するほか、大学や県立高校などにバスガイド養成コースを設置し、人材を確保していく必要がある」と語った。その上で「沖縄への修学旅行が回復するような努力をみんなで力を合わせていくべきだ」と強調した。

　意見交換の場を増やすよう要望したことについては、「少なくとも３カ月に１回ほどは意見交換し、少しでも前進するなど、協力して観光立県を支えていく必要がある」と述べた。県と観光業界の意見交換会は、26日にも開催される予定だ。

（記事・写真　宮古毎日新聞）