第11管区海上保安本部に本部長として着任した島谷邦博氏は12日、那覇市の同本部で就任会見を開いた。島谷氏は冒頭、「極めて重要な職を拝命し、その重責に身が引き締まる思いだ」と意気込みを語った。島谷氏の本部長着任は1日付。

　島谷氏は1964年生まれの58歳で石川県出身。87年に海上保安大学校を卒業後、神奈川県横浜海上保安部の巡視船での勤務を皮切りに、キャリアをスタートさせた。

　各地の巡視船や陸上部署で勤務したほか、昨年度は1年間、山口や福岡などを管轄する第7管区海上保安本部長などを経験し、現職に就任。これまで約40年近くに渡って、海上保安業務に従事してきた。2012年度から約1年、第11管区の巡視船などで勤務したこともある。

　島谷氏が同管区の巡視船勤務で領海警備をしていた12年、政府が尖閣三島の所有権を取得。その年を境に、中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が始まったという。

　約10年が経過し、現状について島谷氏は「その時以上に現場が非常に厳しい状況になっており、依然として予断は許されない」と述べた。

　また、「国の領土、領海を断固として守る方針のもと、関係機関と緊密に連携し、冷静にかつ毅然として対応を続ける。領海警備に万全を期していく必要がある」と強調した。

「陸自ヘリ、捜索に全力尽くす」

　宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」が行方不明になった事故への対応についても、状況を説明し、「一刻も早く行方不明者を発見できるように、捜索に全力尽くしている」と話した。

　同事故で、海保は風や潮の流れといった気象、海象の状況を踏まえた捜索区域を設定し、海面上の捜索を行っている。巡視船艇延べ28隻、航空機3機で捜索に当たり、人員についても、対策本部を設置して、通常より体制を強化しているという。

　このほか、島田氏は海保が県内で行っている重要な業務として、海難事故の防止を挙げた。県の特徴については「県外からの観光客が多く、マリンレジャーが活発に行われている」と述べ、今後より多くの観光客が沖縄に訪れると予想しており、関係機関や団体と連携した安全対策に努めるとした。

　その上で「同管区における業務は多岐にわたるが、いずれも県民の生活の根幹を支えるものだ」と力を込めた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）