沖縄での「子どもの貧困問題」対策に役立ててもらおうと、琉球海運の宮城茂社長らは14日、県庁に子ども生活福祉部の宮平道子部長を訪問し、寄付金50万円を贈呈した。宮城社長は「子どもは、どの社会や時代でも宝物だ。子どもがすくすくと成長して、明るい未来をつくるためには、県民全体で取り組む必要がある」と語った。

　寄付金は、子どもの貧困問題を解消することを目指している「沖縄子どもの未来県民会議」（会長・玉城デニー知事）に対して行った。同社による寄付は、グループで実施したものを含め4回目となる。

　贈呈を受け、宮平部長は「本当にありがとうございます。継続的に支援をいただけるのは非常にありがたい。琉球海運さんは『夢とくらしと文化をはこぶ』がモットーだと伺っている。県民会議に運んでいただいた『夢』を、大事に子どもたちにつないでいきたい」と語った。

　また、宮平部長は寄付金の活用事例として、18歳になって児童養護施設などから旅立つ子どもたちへの給付型奨学金を説明した。今年度から、低所得世帯の子どもたちが県外大学などで受験したり進学したりする場合の渡航費用への支援を開始したことも強調した。

　同県民会議は、2016年の設立。国や県、市町村、経済団体、労働団体、福祉・医療・保険・教育関係団体、企業など115団体が加盟している。

（記事・写真　宮古毎日新聞）