東京商工リサーチ沖縄支店は5日、2021年度（21年４月～22年３月）の県内法人企業利益ランキングを発表した。当期純利益（税引き後当期利益）が2000万円以上となった企業数は前年度比7.1％増の1095社、利益総額は同13.1％増の1463億4608万円で、企業数、利益総額とも3年ぶりに前年度を上回った。企業ランキングトップは、4年連続の沖縄セルラー電話だった。

　業種別では、防衛関連を含めた公共工事の底堅い動きとホテルなど大型工事があった「建設」が利益総額、企業数ともトップ。建設の利益総額は、前年度比11.0％増の338億3118万円で6年連続1位。全体に占める割合は同0.5ポイント低下の23.1％だった。

　利益総額の業種別2位は、「金融・保険・リース・クレジット・証券・信用保証」の166億997万円。銀行で与信費用が減少したことなどが影響した。

　3位は「通信・情報」で、社数は前年度比10社減の24社となったものの、沖縄セルラー電話と、インターネットなどのサービスが順調なOTNetがけん引した。

　また、入域観光客数の増加により、「ホテル」は対象企業が前年度の1社から7社に、旅行業などを含む「スポーツ・レジャー」も3社から8社に、それぞれ増えた。

　一方、資材の調達コスト増に価格転嫁が追いつかない影響などで、「建設資材」の対象企業は前年度の81社か59社に減少した。

　企業別で最も利益が多かったのは、4年連続で沖縄セルラー電話。スマートフォンなどのモバイルや家庭向け光ファイバー通信の販売関連コストに、前期にあった特別損失の減少などから当期利益は前年度比20億7000万円の増益となった。

　2位のサンエーは、既存店舗活性化による増収効果と、コロナ感染防止を目的とした時短営業の協力金を含め14億6900万円の助成金収入もあり、前年度比12.4％の増益で順位を前年から一つ上げた。

　3位は琉球銀行で、貸出金利回りは実質無利子・無担保の低金利の融資で前年度比0.05ポイント低下の1.44％、複数のマクロ経済指標で将来の予想損失を算出するフォワードルッキング引当の導入で一般貸倒引当金が増した前年度からの引当金積み増しがなく前年9位から躍進した。

　4位は沖縄銀行で、新型コロナウイルスからの経済回復に伴い、一部で債務者区分が改善、貸倒れに備えた与信費用が前年度比25.5％減の18億2000万円となり、前年同順位となった。

　5位は沖縄ヤマト運輸で、コロナ禍の巣籠り需要を捉えた宅配の受注増加から増収となった効果が大きく、前年同順位を維持した。

　6位はりゅうせきで、ウクライナ情勢を背景とした原油高を受けて備蓄在庫の評価額が前年度比8億5000万円増加し、前期比23.0％の増益で前年同順位となった。