沖縄県議会（赤嶺昇議長）は18日、9月定例会の最終本会議を開き、新型コロナウイルス対策費を含む、約209億円の2022年度第4次補正予算案など27議案を全会一致で可決した。首里城公園の指定管理者の指定についても審議され、県政与党の賛成多数で可決された。

　首里城公園と首里城地区内施設の指定管理者の議案では、19年10月31日未明に発生した首里城火災当時の指定管理者である「沖縄美ら島財団」が候補者とされた。このため、未だに火災の原因は特定されておらず、県民の不信感は消えていないなどの反対意見が出た。

　反対討論に立った下地康教氏（沖縄・自民党）は、沖縄美ら島財団が1992年から30年間継続して管理運営を受託していることを踏まえ「マンネリ化が、首里城で火災が発生したことと無関係ではないとは言い切れない」と指摘した。その上で、「美ら島財団でしか指定管理を受託できないような大がかりな指定管理のあり方を改める時期に来ている」と主張した。

　また、座波一氏（同）は、首里城火災の原因が特定できていないことに触れ、管理責任者の玉城デニー知事と美ら島財団が「自ら管理者としての責任はあると言いながら、具体的な責任は取っていない」と反対した。

　県議会与党の玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）は、指定管理者として応募した沖縄美ら島財団について「火災後、防災管理室を新たに設置し、夜間を想定した火災訓練の実施や初期消火訓練を毎月行うなど、自衛消防活動などを見直しており、管理体制の強化に取り組んでいる」と賛成の立場で意見を述べた。

　このほか、嘉手納飛行場の「パパループ地区」への防錆整備格納庫移設について、計画の見直しを求める意見書と決議は全会一致で可決した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）