10月23日に投開票を迎える那覇市長選は、無所属新人で「オール沖縄」勢力が支援する前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社大、社民、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝と、無所属新人で政権与党が推す前副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝の2人が選挙戦で火花を散らしている。

　両候補ともに前市長だった故・翁長雄志氏（前知事）に近い関係だったことから「身内対決」の様相を呈していることや、現職の城間幹子市長がどちらを支持するのかなど、関係性と対立構図を巡る話題である意味盛り上がっているが、肝心の政策はどうなのか。コロナ対策や観光も含めた経済振興、子育て・福祉、基地問題など大まかに分けて両者の主張を改めて比較する。

翁長氏「子育て日本一」　知念氏「経済回復に即効性」

　各論に入る前に先ず両者が最重要政策として訴えていることについて見てみよう。

　翁長氏は「子育て日本一の那覇市へ！」というフレーズと「新時代那覇」をキーワードとして全面に打ち出し、子育て政策の重要性を繰り返し訴えている。具体的には県政との連携で子ども医療費の高校卒業までの無料化や、給食費の段階的無料化などを提示している。

　一方の知念氏は経済と福祉を重要視し「コロナ禍からの確実な回復」を強調。コロナの打撃に加えて物価高騰が市民生活を直撃している現状を踏まえて、自身の行政経験を「即戦力」としてアピールしつつ「即効性のある政策を打つ」と述べ、政府が打ち出す経済対策を見極めて市政に反映させる姿勢を示す。

経済や観光産業の立て直しはどうする？

　以上を踏まえた上で、項目別で確認していく。先ずは、コロナ対策や観光再興も含めた経済の立て直しについてだ。

　翁長氏は観光産業の活性化を重要視しており、スポーツツーリズムやエコツーリズムなど観光事業の多様化に向けた取り組みを進め、そのための人材育成も掲げている。ウィズコロナ、アフターコロナも見据え、県政と連携を強化した上でアジア圏で経済の中心地として沖縄の存在感を強めていくことも視野に入れる。

　また、革新的なアイデアで短期的な成長を目指す「スタートアップ」の創業支援に加えて、民間の活力が継続して発展していくための事業継続、継承へのサポート体制構築も打ち出す。

　知念氏は上述した通り、成果を出すための短期的な重点推進事項として、コロナ禍や物価高騰が市民の家計を直撃している現状を踏まえた迅速かつ広範囲に及ぶ緊急対策を講ずるとしている。地方創生臨時交付金などを活用した生活支援の推進や、企業の金融期間への返済に関する支援なども打ち出している。

　さらに、那覇市の都市機能を最大限に生かすための取り組みとして、県外や海外から様々な企業を承知して会議や研修を開催することで宿泊施設や周辺商業施設への波及効果を生む「都市型MICE」の誘致による観光コンテンツの創出も目玉としてアピールしている。