沖縄県議会（赤嶺昇議長）2月定例会が14日に開会し、玉城デニー知事は2023年度の県政運営に向けた所信表明を行った。長期化する新型コロナウイルスの影響を踏まえ、県経済と県民生活の再生、子どもや若者、女性支援策など3項目を重点的に取り組む方針を示した。また、過去最大の総額8614億円となる23年度予算案の概要や各施策を説明した。

　昨年9月の県知事選で再選を果たしている玉城知事は、所信表明で2期目の県政運営方針について「県経済と県民生活の再生」「子ども・若者・女性支援施策の充実」「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の3点を重点施策に掲げた。

　自立型経済の構築に向けては、県民所得向上につながる県内企業の「稼ぐ力」の強化を図る考えを示した。基幹産業である観光産業の回復と発展を目指し、国内観光需要とアジア市場、欧米などからの海外客の回復に向けて、積極的な誘客活動も実施する。

　沖縄を取り巻く安全保障環境については「厳しさを増していることは認識しているが、二度と沖縄を戦場にしてはならないと考えている」と述べた。その上で、昨年末に政府が閣議決定した安保関連３文書について「熾烈な地上戦の記憶と相まって、県民に大きな不安を感じさせる」と指摘した。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しては「反対する民意が、過去2回の県知事選、県民投票で明確に示されている。辺野古に新しい基地を造らせないという公約の実現に向けて、引き続き全身全霊で取り組む」と強調した。

　離島振興については、救急・災害時を含む離島医療提供体制の構築と、住民の交通コストや生活コストの負担軽減、離島の条件不利性を軽減する情報通信基盤の整備などに意欲を示した。また、下地島空港などの離島空港を活用した航空・宇宙関連産業の展開を推進するとした。

　尖閣諸島をめぐる問題については、中国公船などが接続水域の航行や領海への侵入を繰り返していることを踏まえ、周辺海域の安全確保のため、平和的な外交・対話を通じて日中関係の改善を図ることを求めていくと述べた。

　また、アジア・太平洋地域での平和的外交と対話による緊張緩和と信頼醸成に向け、新たに知事公室内に地域外交室を設置し「同地域における平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）

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