沖縄県の玉城デニー知事は6日、県庁で会見し、8614億円を計上した2023年度の県当初予算案を発表した。3期連続での過去最高額となり、玉城知事は「重点施策や私が公約に掲げている重要施策などについても着実に進展、深掘りしていくための予算を組ませていただいた」と語った。

　県の予算は、22年度に初めて8000億円を突破している。沖縄振興予算が伸びない中で同年度の県予算が増えたのは、県税の増加やコロナ対策による国の支援（国庫支出金）の増が理由で、23年度は国庫支出金などが減少したものの、その他の伸びが上回った。

　また、23年度は一括で計上される沖縄振興予算とは別に、全国一律の制度についても文部科学省などの補助金を活用した23事業を盛り込んだ。玉城知事は「（沖縄の特例となる）高率補助制度は市町村が非常に有利に事業を展開できる。そこも活用しながら、全国規模の予算や制度も活用していきたい」と述べた。

　同年度予算は、▽県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生▽恒久平和の願いと希望の未来の発信▽沖縄の未来への投資と支援▽安全・安心に暮らせる沖縄へ▽沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化の継承・発展▽強くしなやかな自立型経済の構築―を柱に掲げている。

　感染症対策では、国立感染症研究所と連携して疫学専門家を継続して育成する「県感染症研究センター」を設置する費用として、新たに5300万円を計上した。大規模な商業施設や製造業など電気料金で特別高圧受電契約を結んでいる事業者に対する支援としては、新規事業で11億3660万円を盛り込んだ。

　また、子供の貧困に取り組む「沖縄子供の貧困緊急対策事業」には、前年度比18.7％増の3億6840万円、「子どもの貧困対策市町村支援事業」には前年度と同じ3億円を確保した。「ヤングケアラー等寄り添い支援事業」には、同2.74倍の9611万円を計上した。

　このほか、沖縄などで開催されるバスケットボールのワールドカップに関連した「FIBAバスケットボールワールドカップ2023推進事業」としては、新たに2億2440万円を盛り込んだ。消防防災ヘリコプター整備推進事業には新規で1億7860万円、防災危機管理センター棟（仮称）整備事業には、前年度比4.52倍の6億5950万円を確保した。

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（記事・写真・図　宮古毎日新聞）