西銘恒三郎沖縄担当相は17日の閣議後会見で、沖縄振興開発金融公庫について2022年度以降も存続する方針が政府内で了承されたと発表した。同公庫は、21年度で現行の沖縄振興特別措置法が期限切れになることを踏まえて存続が議論され、沖縄県内からは存続を求める声が相次いでいた。

　同公庫は、本土復帰に伴い1972年5月15日に設立された沖縄の企業に融資を行う政府系金融機関で、独自の取り組みも行っている。政府の方針を受け、同公庫の川上好久理事長は那覇市内で会見し、「県内経済界、県民の当公庫の役割に対する期待が、なお大きいものだと、役職員一同、身の引き締まる思いと同時に、意を新たにしている」と述べた。

　川上理事長は、その上で、「民間金融機関との協調・連携を図りながら、今後とも県民から一層の信頼、支持が得られるよう、沖縄振興のため誠心誠意使命を果たしていく」と意欲を示した。

　今後の沖縄振興に向けて取り組むべき方向性としては「沖縄の産業構造を踏まえた上での生産性の向上が大きなテーマになる。また、新型コロナで2年間厳しい状況だった沖縄経済をいかに復活させていくか（も課題だ）」と述べた。

　また、玉城デニー知事も、同日の定例会見で「公庫は沖縄振興と車の両輪という位置付けで存続を要請してきた。認められるのは非常に喜ばしいことだ。アフターコロナを見据え、県内企業がさらに融資を受けやすくなる制度などを拡充強化してほしい」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）