玉城デニー知事は10日に県庁で開いた定例会見で、来年度の沖縄振興予算に向けた国庫要請を行うに当たり、政府と意見交換する場を増やしたいとの意向を示した。玉城知事は「必要なタイミングでは、私が出向いて関係要路に真摯（しんし）に説明したい。全庁を挙げて、取り組んでいきたい」と述べた。

　沖縄振興予算は、2022年度は前期比10.8％減（326億円）減の2684億円となっている。使途について自治体の自由度が高い一括交付金も、同22.2％（218億5200万円）減の762億5000万円となった。

　また、政府が5月31日に沖縄経済の強化で打ち出した「西銘大臣ビジョン」について、県は「事前に必要な意見照会がなく、少なからず唐突感を持つ」とのコメントを発表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設ではない沖縄振興の分野で、県と政府のさや当てが起きたと言える。

　一方、来年度の沖縄振興予算要請に向けた動きは、すでに始まっている。今週は、県と市町村が那覇市で意見交換を行った。8日の会合では、県の宮城力総務部長が「市町村長の皆さんからいただいた意見を、しっかり（国に）伝えていきたい」と述べた。

　玉城知事は10日の会見で、「各市町村から、多様な要望を聞かせていただけるものと思う。そういう意見も踏まえながら、しっかりと政府に対する要望事項について、取りまとめる方向で考えている」と述べた。

22年度の観光収入目標5364億円

　同日の会見では、観光での目標として、22年度は観光収入5364億円（19年度7047億円）、入域観光客数610万人（同947万人）を掲げた。玉城知事は、22年度の沖縄観光の回復・復興の考え方として、観光業界と県が一体となって実効性のある取り組みを進める必要があるとの方針を強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）