知事公室長や総務部長を歴任して、1日付で沖縄県の副知事に就任した池田竹州氏（60）は同日、辞令交付式後の就任会見で、「副知事の責任は非常に重い。県民の福祉の向上や経済の発展のために、少しでもお役に立てるよう努力したい」と決意を述べた。任期は2026年3月末までの4年間。

　今年は本土復帰50周年の節目を迎え、新たな沖縄振興計画もスタートする。副知事としての取り組みについては「県民所得の底上げを図り、貧困を無くしていくことが大きなテーマ。教育機会の確保や就学しやすい環境づくりをしていきたい」と語った。

　また、「一方で県民の労働の生産性を上げて、所得を少しずつでも増やしていき、より多くの方が貧困の連鎖から抜け出していければ、自立型経済の発展につながる」とも述べた。

　その上で、「10年間の新たな振興計画のスタートなので、今の計画案や実行計画が県民の実りある暮らしに結び付くよう、微力ながら精一杯努力していきたい」と強調した。

　重要課題とする米軍基地問題については「基地負担の軽減は、県議会でも与野党問わず一致している。負担軽減のためにも政府、米軍と連携を密にしながら対応していきたい」と述べた。

　子どもの貧困問題については「子どもの貧困対策基金では、ある程度の財源の裏付けができている。新たなヤングケアラーの課題にも使える余地はあるので、NPOや活動されている方々の意見を聞きながら、財源を有効活用できるよう対応したい」と話した。

　池田氏は、1986年に沖縄県入庁。米軍基地問題を担当する基地対策統括官や知事公室長を歴任し、2020年4月から総務部長を務めていた。那覇市出身。琉球大学卒。

（記事・写真　宮古毎日新聞）