沖縄県議会は8月31日に臨時会を開き、県の責務や国の役割を明記した「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例」案を全会一致で可決し、条例が成立した。
　この条例は新型コロナが県民生活・経済に深刻な影響を及ぼしている中で、観光産業が「壊滅的な状況にある」現状を踏まえ、観光分野での感染対策の強化や取り組みの方向性を県民に示すことで再興につなげることを目的としており、自民・公明会派の議員が提案していた。県の責務を明確化することで、経済支援のための予算を国から獲得する狙いもある。

　条文では沖縄県が観光関連事業者などを支援する施策について、策定と実施の「責務を有する」としており、積極的な推進のために必要な財政上の措置を講ずること、さらに国に対しても適切な支援を要請するよう努めることなども盛り込まれている。観光関連事業者に対しても、事業実施の際には感染の影響を考慮して適切な措置を講ずることを責務としている。

　また、観光関連事業以外の産業についても、県民生活と経済への打撃を最小にするため、コロナの影響を受けている産業への支援強化を求めることも記した。

　同日の臨時会では、緊急事態宣言の期間が9月12日まで延長されたことを踏まえて、玉城デニー知事が時短営業や休業要請に応じた飲食店などの事業者への協力金支給のための経費として、86億3,066万円余の補正予算案を提出し、可決された。