沖縄県議会で「観光産業再興条例」成立 県の「責務」明確化

 

 沖縄県議会は8月31日に臨時会を開き、県の責務や国の役割を明記した「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例」案を全会一致で可決し、条例が成立した。
 この条例は新型コロナが県民生活・経済に深刻な影響を及ぼしている中で、観光産業が「壊滅的な状況にある」現状を踏まえ、観光分野での感染対策の強化や取り組みの方向性を県民に示すことで再興につなげることを目的としており、自民・公明会派の議員が提案していた。県の責務を明確化することで、経済支援のための予算を国から獲得する狙いもある。

 条文では沖縄県が観光関連事業者などを支援する施策について、策定と実施の「責務を有する」としており、積極的な推進のために必要な財政上の措置を講ずること、さらに国に対しても適切な支援を要請するよう努めることなども盛り込まれている。観光関連事業者に対しても、事業実施の際には感染の影響を考慮して適切な措置を講ずることを責務としている。

 また、観光関連事業以外の産業についても、県民生活と経済への打撃を最小にするため、コロナの影響を受けている産業への支援強化を求めることも記した。

 同日の臨時会では、緊急事態宣言の期間が9月12日まで延長されたことを踏まえて、玉城デニー知事が時短営業や休業要請に応じた飲食店などの事業者への協力金支給のための経費として、86億3,066万円余の補正予算案を提出し、可決された。

Print Friendly, PDF & Email

真栄城 潤一

投稿者記事一覧

1985年生まれ、那覇市出身。
元新聞記者、その前はバンドマン(ドラマー)。映画、音楽、文学、それらをひっくるめたアート、さらにそれらをひっくるめた文化を敬い畏れ、そして愛す。あらゆる分野のクリエイティブな人たちの活動や言葉を発信し、つながりを生み、沖縄の未来に貢献したい、と目論む。

この著者の最新の記事

関連記事

おすすめ記事

  1.  沖縄の行事や観光映画などを収めた古い映像資料の修復・保存を数多く担う東京の業者がある。株…
  2.  42.195kmの道のり、厳しい坂を登り切ってのゴール。9月5日に行われた東京パ…
  3.  菅義偉首相が新型コロナウイルス対策に専念することを理由に、自民党総裁選への不出馬を表明し…
  4.  新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない沖縄。8月25日にはついに感染者数が800名を超…
  5.  沖縄が全国に実力を誇る「ハンドボール」。今回の東京オリンピック女子ハンドボール日…
琉球海運_広告国場組大寛組前田鶏卵
前田鶏卵琉球海運_広告国場組大寛組

特集記事

  1.  教員免許に10年の“有効期限”を設け、更新しなければ失効してしまうという教員免許…
  2.  教員免許に10年の“有効期限”を設け、更新しなければ失効してしまうという教員免許…
  3.  内閣府は2022年度沖縄振興予算の概算要求額を2998億円とする方針を固めた。仲井眞弘多…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ