沖縄県の玉城デニー知事は3日、県庁で記者会見を行い、6日から11日までの日程で訪米すると発表した。米国務省の日本部長や、国防総省の日本部長代行らに米軍基地問題の解決などを訴える。玉城知事は、訪米の目的について「沖縄の基地問題の解決を図るためには、一方の当事者である米国政府に直接出向き、いろいろ意見交換や訴えをすることが重要」と強調した。

　玉城知事は会見で、今回の訪米について「辺野古新基地建設やPFOS（有機フッ素化合物）などの問題や、米軍再編の確実な実施に加え、沖縄が二度と戦場にならないよう、平和的な外交対話による緊張緩和、それぞれの国と国との信頼醸成に取り組むことなどを訴えたい」と述べた。

　滞米中には、米政府関係者や連邦議会議員、有識者などとの面談や記者会見、シンポジウム開催などを通して、県の政策や沖縄の状況を発信するとともに、関係者との意見交換を行い、基地問題の解決に向けた協力体制の構築・強化を図るとしている。

　主な日程では、7日に国務省と国防総省関係者や有識者と面談し、翌8日には国防・防衛担当記者との朝食懇談会を行うほか、連邦議会議員や軍事委員会補佐官らと会談する。9日はナショナルプレスクラブで記者会見し、ジョージワシントン大学では県主催の沖縄シンポジウムを開き、玉城知事が基調講演を行う。

　基地問題に関する玉城知事の訪米は2019年10月以来、3回目となる。

（記事・写真　宮古毎日新聞）