沖縄の市町村別人口推計 2035年までに大半で減少 りゅうぎん総研調査

 

 シンクタンクのりゅうぎん総合研究所はこのほど、調査レポート「沖縄県内の市町村の将来推計人口(2022年7月推計)」を発表した。沖縄県内41市町村のうち、2015年と2020年の5年間ですでに人口が減少に転じているのは約半数の20市町村で、2035年までに、与那原町、豊見城市、南風原町、中城村を除く全ての市町村で減少する見込みだ。

南風原と中城は2050~55年まで維持

 調査には2020年の国勢調査の他、2020年以降の推計人口、人口動態調査、住民基本台帳人口移動報告などを用いた。

 41市町村中で最後まで人口が減少しないとされるのは南風原町と中城村だが、この2町村も2050年から2055年の間で頭打ちとなることが指摘されている。

 市町村別でみると、すでに減少しているのは以下の20市町村

那覇市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、嘉手納町、北谷町、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町

 2020年から2025年にかけて減少するとされるのは以下10市町村。

 大宜味村、恩納村、名護市、宜野座村、読谷村、北中城村、西原町、南城市、座間味村、宮古島市

 2025年から2030年にかけて減少するとされるのは以下5市町。

 うるま市、浦添市、糸満市、石垣市、与那国町

 そこからさらに、2030年から2035年にかけては沖縄市、宜野湾市、八重瀬町の3市町が、2035年から2040年にかけては与那原町と豊見城市の2市町、2050年から2055年にかけては前述したように南風原町と中城村が減少に転じると予測されている。

 2020年と2070年の50年間で減少率が多いとされるのは、順に粟国村(69.7%減)、多良間村(61.4%減)、座間味村(60.7%減)、伊江村(57.7%減)で、離島部が顕著となっている。

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長濱 良起

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フリーランス記者。
元琉球新報記者。教育行政、市町村行政、基地問題の現場などを取材する。
琉球大学マスコミ学コース卒業後、県内各企業のスポンサードで世界30カ国を約2年かけて巡る。
2018年、北京・中央民族大学に語学留学。
1986年、沖縄県浦添市出身。著書に「沖縄人世界一周!絆をつなぐ旅!」(編集工房東洋企画)

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