メッシュ・サポートに寄付金100万円 JA共済連沖縄

 
JA共済連沖縄の嘉数康雄会長(左から3人目)から寄付金を受け取ったメッシュ・サポートの塚本裕樹理事長(同2人目)ら=22日、那覇市壷川のJA会館

 JA共済連沖縄(嘉数康雄会長)は22日、民間救急ヘリや医療用飛行機を運航し、離島・へき地の医療格差改善に取り組む特定非営利活動法人メッシュ・サポートの塚本裕樹理事長に寄付金100万円を贈呈した。嘉数会長は「支援の輪が広がることを期待している」と述べた。JA共済連が地域貢献活動積立金の一部を活用し、メッシュ・サポートに寄付するのは初めて。

 メッシュ・サポートでは、2015年6月から小型飛行機を活用した「メッシュ飛行機」を導入し、先島地区や奄美群島までのエリアをカバーして、救急搬送に加え、帰島搬送も行っている。また、沖縄本島北部地域の12市町村を対象とした「北部地域救急・救助ヘリ」を20年10月から運営を受託している。

 メッシュ飛行機は、21年度までに帰島搬送は51件、さらに救急搬送では41件の運航実績があるという。

 しかし、今年3月に伊江島空港で訓練中に所有する飛行機の墜落事故が発生し、現在、飛行機を使用した搬送活動は休止状態にある。贈呈式で塚本理事長は、「現在、資金を集めながら、機体を探している。いち早く再開できるように頑張っていきたいと思っているが、そのためには、皆さんの協力が必要で、今後とも応援していただけるとありがたい」と謝意を述べた。

 贈呈式後、塚本理事長は取材に対して、寄付金が新型コロナ前の19年度には約5500万円あったものの、経済活動の低迷や募金活動の機会が減ったことで、21年度には約3000万円まで減少している窮状を訴えた。

 また、新機材購入には1億円ほど必要で、中古機材もインフレや円安などで高く売れる米国など海外に流出している傾向があり、価格が2~3倍に高騰している現状を説明した。

(記事・写真 宮古毎日新聞)

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