日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は5日、2022年8月の県内金融経済概況（主要指標は6月）を発表し、県内景況について「厳しい状況にあるが、持ち直している」との判断を維持した。個別項目別でも、前月から判断の変更はなかった。今後について、飯島支店長は新型コロナの感染状況や資源価格の上昇で不確実性が大きいと指摘した。

　県内景況について、飯島支店長は「春以降、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ていない状況の中で、持ち直しの動きが、少なくとも７月までは続いているという判断」と説明した。

　個別項目は、観光で「厳しい状況にあるが、持ち直している」、個人消費では「感染症の影響によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直している」との判断を据え置いた。

　7月の主要ホテル客室稼働率（速報値）はコロナ禍以降で過去最高の63.5％となったほか、６月の百貨店・スーパーの販売額（全店舗）も前年同月比で10.2％増加した。ただ、新型コロナの感染が急拡大した7月中旬以降、宿泊予約が鈍化し、8月のホテル客室稼働率は低下する可能性もあるという。

　飯島支店長は、現状は新型コロナの影響で宴会のキャンセルが発生したり、商業施設の客足が伸び悩んだりする動きが出ているとした上で「1～2月に起きたオミクロン株（の感染拡大時）に比べれば、大幅な需要減少につながっていない様子だが、不確実性は大きくなっていると思う」と語った。

　同支店は、先行きについて「感染症の影響による下押し圧力を受けつつも」と表現を変更する一方、「持ち直しが続くとみられる」との判断は維持した。

　飯島支店長は「基本的には、感染状況が波を繰り返しながらも、感染症対応と経済活動の両立が進んでいくもとで、県内経済の持ち直しが進んでいくと考えている。ただ、最近は新型コロナの感染者数が増加しており、経済に与える影響に留意が必要だ。また、資源価格の上昇が経済や物価に与える影響も引き続き注意すべきだ」と述べた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）