沖縄県は29日、2022年5月の入域観光客数が前年同月の約2倍となる39万6800人だったと発表した。前年同月を上回るのは6カ月連続。県は、増加の要因について新型コロナウイルスの行動制限が解除されたことや、減便規模の縮小などを挙げた。一方、新型コロナの影響がなかった19年同月に比べると約半分の入域で、厳しい状況が続いている。

　県庁で会見した県文化観光スポーツ部観光政策課の金城康司課長は「昨年は、まん延防止等重点措置が発令されていた影響で、観光客は少なかった。今年は行動制限がない状態で、より多くの方々が沖縄に訪れたと理解している」との認識を示した。

　沖縄を発着する各航空会社の減便状況は、昨年5月が計画便数4296便で減減便率36.1％、利用率41.7％だったのに対し、今年5月は計画便数4540便で減便率6.6％、利用率56.9％に改善した。

　金城課長は、「おきなわ彩発見キャンペーン」第4弾などの需要喚起策や国の新たな支援が措置されることを見込んでいることに触れ、「感染対策を実施しながら、旺盛な旅行需要を取り込んでいく」と述べた。

　また、航空大手2社への聞き取りとして、7月と8月の予約数は21日時点の速報値で、昨年度の約2倍になっていることを明らかにした。今後については、「新型コロナウイルスの新規感染者数は依然として高い水準にあり、状況を注視していく必要がある」とした。

　外国客は、5月は引き続きゼロだった。6月からは外国人観光客の受け入れが添乗員付きツアー客に限定して再開されているが、那覇空港については「発着するどの外国便が就航するかは具体的にはまだ分からない」と説明した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）