日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は10日、2022年6月の県内金融経済概況（主要指標は4月）を発表した。県内景気は「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との判断を3カ月連続で維持した。先行きも同様に据え置き「厳しい状況が続くものの、感染症の影響が和らいでいけば、持ち直していくとみられる」とした。

　同支店は、景気判断を維持した理由について、県内景況は月ごとに改善してきているものの、現状は改善途上で、持ち直しの動きがまだはっきりしないことなどを挙げた。

　各項目別の判断では、雇用・所得で、18カ月連続して判断を据え置いていた「ひと頃に比べて悪化している」から「改善の動きがみられるが、全体としてはなお弱めとなっている」に判断を引き上げ、20年3月以来で「改善」の表現を用いた。その他の項目については判断を据え置いた。

　観光では、4月の主要ホテルの客室稼働率が45.2％となり前年同月比で17.1ポイント上昇した。また、5月の稼働率（速報値）も45.4％で回復傾向を示している。飯島支店長は、宿泊事業者への聞き取りで「夏休みなどの予約はかなり入ってきているとの声が聞かれている」と説明した。

　また、インバウンドの受け入れ再開については「インバウンドの回復が景気を加速させる一つの材料になる。円安は需要を押し上げる側面もある」と期待感を示した。

　一方、消費者物価指数では、値動きの大きな生鮮食品を除いた総合指数の上昇率が、県内では前年同月比2.6％となり、全国の同2.1％を上回った。飯島支店長は、物価上昇はエネルギーと食糧価格上昇が要因とした上で、「個々の品目の伸び率は、全国と比べても変わらないが、エネルギーと食糧が消費に占める割合が沖縄の方が大きい」と分析した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）