西銘恒三郎沖縄担当相は22日、来年度の沖縄振興予算は前年度比330億円減の2680億円となる見通しを示した。当初、来年度予算をめぐり財務省は2403億円を提示していたが、同日に西銘担当相が鈴木俊一財務相と行った大臣折衝で増額が認められた形となる。

 　沖縄振興予算では、2013年に安倍晋三首相（当時）が沖縄県の仲井真弘多知事（同）に対して3000億円台を8年間継続することを表明。その後、政府は3000億円台の沖縄振興予算を維持してきた。

　今年度は、安倍氏が約束した8年間で最後の年に当たる。22年度予算について、沖縄県は3600億円を国に求めていたが、内閣府が8月に行った概算要求金額は2998億円。財務省が提示した額は、さらに大幅な減額となっていたため、大臣折衝の行方が注目されていた。

　西銘担当相は22日の大臣折衝後、財務省提示額からの増額が認められたことを報告し、沖縄振興予算が2680億円になるとの見解を示した。同予算が3000億円を下回るのは10年ぶり。使途について県や市町村の自由度が高い一括交付金は、762億円の見通しという。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）

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