政府は24日、2022年度の沖縄振興予算案として前年度予算比10.8％（326億円）減の2684億円を閣議決定した。使途について自治体の自由度が高い一括交付金は同22.2％（218 億5200万円）減の762億5000万円。

　また、西銘恒三郎沖縄担当相は同日の閣議後会見で、来年3 月末で期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長期間を10年とすると発表した。5年以内に見直しを行うという。同法は政府が行う沖縄振興策の根拠となるもので、県は10年の延長を求めていた。

　沖縄振興予算をめぐっては、県が3000億円台の確保を求める中で、内閣府は8月に2998億円を概算要求。一方、財務省はさらに大幅な減額となる2043億円を提示したといい、西銘担当相が22日の大臣折衝で約2680億円までの増額を認めさせている。

　一括交付金のうち、沖縄振興に資するソフト事業を対象とする「ソフト交付金」は前年度予算比21.7％（109億2600万円）減の394億4400万円、ハード事業の「ハード交付金」は同22.9％（同）減の368億600万円。

玉城デニー知事「大変残念」

 　玉城デニー知事は、来年度の沖縄振興予算案が3000億円に届かず、一括交付金が減額となったことも踏まえ「復帰50年の節目にスタートする『新たな沖縄振興』の発展につなげていく予算として、県民及び市町村、県の思いに応えるものであるとは到底考えらず、大変残念」とコメントした。

　一方、西銘担当相は「厳しい財政状況の中だが、沖縄振興を総合的・積極的に推進するための所要額を確保した」「予算を従来以上に効果的・効率的に執行し、沖縄が抱える様々な課題の解決に向けた取り組みを支援していく」とした。

（記事・写真　宮古毎日新聞）