観光産業に関連する宿泊業やバス・タクシー業界などで構成する観光産業ガイドライン対策実務者会議は17日、県庁を訪れ、長期化する新型コロナウイルスの影響で疲弊した県観光業界の継続発展に向けた支援拡充について県に要請した。

　要請を行ったのは県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）と県レンタカー協会（白石武博会長）、県クリーニング業生活衛生同業組合（岩田美和理事長）の３団体。各団体の代表者からの各要請文を県文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長に手渡した。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合の中村聡専務は、持続化給付金について、飲食業同様に雇用者数に応じた協力金制度の拡充や、雇用調整助成金の「特例措置」の延長、各種税について、諸税の納付猶予および減免措置の延長、光熱費・施設維持費の一部補助など７項目を要請した。

　要請に当たり、中村専務は、緊急事態宣言が沖縄観光に与える影響が大きいことを指摘した上で、「われわれが生きるすべが、ほぼ無くなる状態になっている。緊急事態宣言が解除されない中では、なかなか大好きな沖縄に来るわけにはいかないとおっしゃる方も、多くいる。固定費などが重くのしかかる中、雇用の維持も限界に近付いている。ソフト面でも支援金を、観光事業者へ直接、お願いしたい」と強調した。

　また、「(県民の)同居家族でのホテル宿泊を支援する事業などもやっていただいているが、予算が足りない状況。そこの部分の大幅な増額をしてほしい。地域創生臨時交付金が各自治体に交付されているが、優先的に観光産業への便宜を図ってほしい」とも述べた。

　県レンタカー協会の真栄城弘専務は、交通奨励金制度について、バス・タクシー同様に支給することや、新型コロナウイルス関連緊急経済対策の特別融資および実質無利子貸し付け制度のさらなる拡充と制度期間の延長と申請要件の緩和など５項目を求めた。

　県クリーニング業生活衛生同業組合の岩田理事長は、在宅勤務やイベントの中止でクリーニングが減った現状や政府による経済活性化対策のGoTo事業にはいずれも該当せず置き去りになっているとして、固定資産税と事業所税の減免措置や、上下水道料金の減免、クリーニング事業者に対する独自の給付金支給など５項目を要求した。

　これに対して、渡久地部長は「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化中で、特にリーディング産業と言われる観光産業が疲弊し、非常に厳しい状況にあると改めて感じた」と述べた上で、「県庁内でも各部局に伝えて連携を密にして取り組ませていただきたい」と応じた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）