小中学生に１人１台のパソコン端末を整備し、子どもの可能性を最大限に引き出す学びの実現などを目的とする文部科学省の「GIGAスクール構想」。2019年度補正予算で2318億円を盛り込み、小中高特支校に高速ネットワーク環境などを整備する5年間計画だ。私立や国立の学校法人も含まれる。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため小中学校の休校措置がとられたことで、オンライン授業などの需要が高まり、学校現場のICT教育は一気に加速したと言える。そんな中、沖縄県内でタブレット端末やコンピューターなどのICTを活用した教員の先進事例を紹介し、次世代の人材育成の機運を高めようと10月17日（土）、那覇市泉崎の琉球新報ホールで、「デジラボ×琉球新報 GIGAスクール時代のICT教育シンポジウム」（主催・プラズマ、琉球新報社）が開かれた。県内の小中学校の教員ら約10人が取り組みを発表し、オンライン配信は学校関係者や保護者、民間企業など約250人が視聴した。

現場教員の苦手意識を取り除き、沖縄から日本全体をリーディングしたい

　主催者の飯塚悟代表（プラズマ）は、日本はコンピューターを使った授業の実績が世界的にも遅れている背景に触れ、「優秀な先生方の教育実践を広く共有し、この状況から脱したいという願いを込めている。沖縄から日本全体をリーディングしていきましょう」とあいさつした。

　飯塚さんは約20年間、県内の公立中学校・高校で技術科の教員として学校現場にいた。その傍ら、プログラミングやものづくりを通じて子どもたちの好奇心を刺激し、発表の場を創出しようと、1泊2日でロボットやゲームを作り、プレゼンテーションなどに取り組む「デジラボ沖縄」を運営してきた。

　「高度経済成長期は大量生産、大量消費の社会背景で、言われたことだけを正確にこなす労働力が求められた。これからの時代は、自ら思考し、予測不可能な事態を切り開く創造性を持った人材が活躍する」と語る飯塚代表。GIGAスクール構想でIT技術に小さい頃から触れることで、次世代の人材育成に繋がると自信を持つ。