沖縄県は26日、2023年5月の入域観光客数は、対前年同月比62.6％（24万8500人）増の64万5300人と発表した。対前年同月に比べて増加したのは、18カ月連続となった。ただ、コロナ禍前の19年同月と比べた場合は、22.7％（18万9600人）少ない入域数にとどまっている。

　入域観光客数の内訳は、国内客が同45.0％（17万8500人）増の57万5300人。国内客は、19年同月（56万6500人）を上回る入域数となった。

　19年同月には26万8400人だった外国客は、今回は7万人にとどまる。昨年同月は入域ゼロだったことを考えると増加しているものの、本格的な回復には至っていないといえる。

　県は、国内客について「5月は月末に台風が襲来し、航空便の欠航やクルーズ船の寄港キャンセルの影響があったものの、新型コロナの5類感染症移行、ゴールデンウィーク、全国旅行支援等による需要喚起により前年同月比で増加した」としている。

　また、6月について「全国旅行支援による需要喚起が引き続き期待できる。県内各地で開催されるハーリー大会などのイベント、横浜港・神戸港発クルーズ船の寄港や県内離島を巡る日本船による那覇港発着クルーズ（フライ＆クルーズ）があるため、好調に推移すると見込まれる」と分析した。

　国内客の内訳で、最も多かったのは東京方面で26万7100人。次いで、関西方面の12万9200人、福岡方面の6万9600人、名古屋方面の5万1300人などと続いている。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）