沖縄県の玉城デニー知事は2日、県庁で会見し、1月13日に米海兵隊が人道支援・災害救援を目的に下地島空港を使用するとの使用届書を提出し、その後に県の自粛要請を受けて撤回したことについて、どのような訓練であれ事前に十分な協議を行う必要性があり、情報共有を求めていくとの見解を示した。

　県の自粛要請を踏まえ、米軍が訓練を見送ったことに対しては「県からの要請に賢明な判断で答えていただいた」と述べた。

　宮古島市や石垣市が策定した国民保護計画に基づく住民避難実施要領では、民間機1機に150人が搭乗するとの仮定で、宮古島市は観光客を含む住民避難に航空機381機、石垣市が435機必要と試算している。

　会見で、国民保護計画を踏まえた今後の対応として、屋良覚書などに基づき継続して下地島空港では民間航空機以外の使用は自粛を求めていくのか、何らかの検討をする余地があるかについて問われた玉城知事は「それぞれの法律に則った適宜適切な運用については、互いの情報をしっかりと共有していきたい」と述べるにとどめた。

　下地島空港は3,000メートルの滑走路を備えていることから、重量の重い機体や特殊な物資を運ぶための機体で使用したいとなる可能性があるとして「軍事利用にはつながらないということも併せてしっかり確認していきたい」と述べた。

　玉城知事は、1月24日の会見で「屋良覚書」と「西銘確認書」に基づき、県として米軍に対して今後も自粛を求めていくことや、人命救助緊急避難など、特にやむを得ない場合を除き、民間航空機以外の目的で使用しないとの方針を強調している。

（記事・写真　宮古毎日新聞　西田雄一）

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