沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が8月29日、新型コロナウイルスによる沖縄経済への深刻な影響を踏まえて、国際クルーズ船の早期運行再開に向けた水際対策緩和を国に要請した。要請はOCVB下地芳郎会長に加え、石垣市の中山義隆市長、座間味村の宮里哲村長の連名。県内全域へのコロナ禍による打撃の中でも、とりわけ石垣、座間味においては観光産業への影響が深刻だとして「国内外の観光客が沖縄諸島及び先島諸島に訪問する外国籍による国際クルーズ船の運行再開が必要不可欠」と強調した。

　入域観光客数が1,000万人を超えた2019年の時点では、県内への海路客は年間130万人以上にのぼり、観光客数増加に大きく寄与した。さらに同年、那覇港へのクルーズ船寄港回数は260回超で国内最多だった。しかし翌20年には船内でのコロナ集団感染が問題になったこともあり、運航中止が相次いで寄港回数ゼロの状況が続いた。

　今年6月には国内クルーズ客船が宮古島市の平良港と本部町の本部港に2年4ヶ月ぶりに寄港したが、外国籍クルーズ船寄港の目処は未だ立っていない。

　要請文では「観光業に関係する県民にとって苦しい状況が続いている」と窮状を訴えた上で、クルーズ船の寄港が「観光振興及び地域経済の活性化に大きく貢献」していたと説明。世界各地でクルーズ船の運航が始まっている一方で、日本国内における国際クルーズについては再開の見通しが立っていない現状を指摘している。

　すでに国内では、国際的な人の往来の再開に向けた空路の水際対策が緩和されていることから、海路についても「国際クルーズ船の再開の機運を高めたい」として、水際対策緩和を求めた。