大手電力会社の沖縄電力は2月28日、4月1日に実施する「自由料金」の見直しについて各プランの月額料金単価のモデルを公表した。2月分から適用が始まっている政府の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による割り引きがある場合とない場合の料金を示した。割引後の単価では、標準家庭向けの「低圧　グッドバリュープラン」（月使用量260㌔㍗時）は現行料金に比べて25.0%増の10,979円となる。

3月上旬から個別案内

　今回公表した単価は、昨年11月28日に公表した単価に、今年1月27日に認可された託送供給等約款に基づく託送料金（送配電網の利用料金）を反映したものとなる。自由料金メニューを契約している顧客に対しては、3月上旬から個別に案内する。

　2016年の電力自由化以降に誕生した自由料金は、電力会社が独自にプラン内容や単価を設定することができる。沖電は政府の認可が必要な「規制料金」についても、現在経済産業省に値上げを申請している。国の査定を経た認可後の規制料金を踏まえ、自由料金メニューの再設定を実施する予定だという。

家庭、企業とも増える負担

　今回の自由料金の見直しに伴う一般家庭や商店など向けの「低圧」の他のプランについて、負担軽減策による月額割引単価と値上げ率は以下。Eeホームホリデーはオール電化のプランとなる。

グッドバリュープラン（月使用量400㌔㍗時）→17,221円（24.1%増）

プレミアムバリュープラン（同1,000㌔㍗時）→42,109円（24.4%増）

Eeホームホリデー（同600㌔㍗時）→20,939円（17.7%減）

　企業や中小工場など向けの「高圧」は、値上げ率が39.6～43.5%とより高い傾向となった。各プランの負担軽減策による月額割引単価と値上げ率は以下。

業務用Ⅱ型（契約電力240㌔㍗／月使用量81,600㌔㍗時）→約308万円（39.6%増）

高圧A季特別（同145㌔㍗／同55,100㌔㍗時）→約195万円（43.4%増）

高圧B季特別（同1,000㌔㍗／同440,000㌔㍗時）→約1,551万円（43.5％増）

「特別高圧」は月1千万円近い増

　負担軽減策の対象外となっている大規模な工場など向けの「特別高圧」は値上げ率が50.4～56.4％となり、月の支払額が現行に比べ1,000万円近くの増加となっている。各プランの月額と値上げ率は以下。

特別高圧A・2万V（契約電力1,980㌔㍗／月使用量693,000㌔㍗時）→約2,858万円（50.4%増）

特別高圧B・2万V（同1,700㌔㍗／同680,000㌔㍗時）→約2,593万円（56.4%増）