沖縄県は30日、2022年7月の入域観光客数が前年同月比42.7％増の60万7800人となり、8カ月連続で前年同月を上回ったと発表した。一方、新型コロナウイルスの影響がなかった19年との比較では36.9％減で、宮城部長は「回復傾向が続いているが、依然として厳しい状況となっている」と説明した。

　県庁で会見した宮城部長は、7月の入域観光客数が前年同月比で4割増加したことについて「行動制限がない状況で、多くの航空路線で全便運航となり、各航空会社において提供座席数が増加した」ことを理由に挙げた。

　入域観光客数が19年比で大幅に少ないのは、外国客が7月時点では引き続きゼロとなっていることが要因。今後について、県は「国で観光目的での入国を段階的に緩和する方向で検討が進められていることから、航空会社や国内外の動向を注視していく必要がある」としている。

　一方、国内客数だけを比べると、7月の入域数は19年比で約１割減まで回復している。出発地別の内訳は、東京方面からが31万7200人で最も多く、次いで関西方面の13万2800人、福岡方面の6万4300人、名古屋方面の5万7200人と続いた。

　同日の会見で、県は9月30日宿泊分まで延長されることが決まった「おきなわ彩発見キャンペーン第4弾」についても触れ「今後も、旅行需要喚起策についてはコロナ感染防止策を講じた上で、切れ目なく実施していく」と説明した。

観光収入、21年度は2924億円

　同日、県は21年度の観光収入(試算値)が2924億円で、前年度から17.7％増加したことも発表した。同年度の入域観光客数が前年度比26.7％増の327万4300人だった一方、観光客1人当たりの県内消費額は9万1555円で同8.4％減だったことが影響した。