9月の沖縄県知事選挙に向け、自民党沖縄県連（中川京貴会長）は1日、県内政財界などの26人で構成する候補者選考委員会を立ち上げ、那覇市内で初会合を開いた。同日、委員会後に行った会見で、委員長に選任された松本哲治浦添市長が、選考の基本的な考え方を確認した上で、5月中に候補者を決定する方針で了承を得たと報告した。

　また、選考委員会とは別に、松本委員長と副委員長で県商工会連合会の米須義明会長、幹事を務める西銘恒三郎沖縄担当相、県連の中川会長、島袋大幹事長の5人で構成する幹事会を設けたことも明らかにした。

　候補者選考の基本的な考え方としては、強い沖縄経済の実現に向け、政府と協調・協力しながら各種産業振興、基地跡地利用、人材育成などの沖縄振興策を総合的、積極的に推進していくことに加え、県民の心を一つにして政策を実現できる強い人物であることを条件にすると決めたという。

　今後のスケジュールについては、5月中の候補者決定に向け、第2回目の選考委員会をゴールデンウイーク明けに開く方針を示した。その上で、島袋幹事長が「強い沖縄経済を作っていくためには、県知事としてどなたがふさわしいのかという（選考委員）個々の意見を頂戴したい」と述べた。

　沖縄が抱える基地問題に対する候補者選考の基準については「基地問題、跡地利用を含めて議論することになる」との考えを示した。

　5月中の候補者決定と夏の参議院選挙との関連については、松本委員長が「9月に県知事選挙が迫っているので、一日も早い方が良いということ。さまざまな手続きをしっかりと踏まえた上で、今月中に最終決定する方針」と強調した。

（記事・写真 宮古毎日新聞）