米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり国と対立する沖縄県は20日、工事の設計変更申請に対する県の不承認を取り消して同日までに承認するよう勧告していた国土交通相に対し、「内容を精査した上で対応を検討する必要がある。20日までに判断することはできない」と回答したことを発表した。

　また、県は同日、2019年2月に行われた辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で「反対」が多数を占めたことを強調した上で、移設工事を中断して対話に応じるよう政府に改めて求めた。

　辺野古移設工事では、埋め立て海域の大浦湾で軟弱地盤の存在が判明し、防衛省沖縄防衛局が2020年4月に地盤改良を行うための設計変更を県に申請。これに対し、辺野古移設に反対する県は、21年11月に「地盤の安定性などに関する最も重要な地点で必要な調査が実施されていない」などとして不承認の判断を下している。

　対抗する沖縄防衛局は21年12月、国土交通相に審査を請求し、斉藤鉄夫国土交通相は8日に県の不承認処分を取り消す裁決を出していた。また、地方自治法に基づき20日までに承認するよう、県に勧告していた。

　県の回答を受け、政府は法的拘束力のある「是正指示」や国が県に代わって承認を行う代執行に向けた訴訟を提起することが考えられる。県は、国地方係争処理委員会などに審査を申し出るなどの対抗措置を検討する可能性が高い。

宜野湾市は国と県双方の譲歩を提言

　国と県の対立が続く中、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市は、双方が譲歩するよう提言している。12日、県庁を訪れた同市の松川正則市長は、玉城デニー知事に対して「（国と県が）お互い譲歩し合うような取り組みを見つけられないか」と提言した。

　同飛行場返還を日米両政府が合意してから26年が経つ。今後も対立が長期化するのか、双方の取り組みが注目される。

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（記事・写真　宮古毎日新聞）