松野博一官房長官が沖縄県を訪問し、2日は浦添市や沖縄市などで視察を行ったほか、沖縄市では桑江朝千夫市長と面談した。松野長官は面談後に会見し、沖縄振興特別措置法の改正案が成立したことを踏まえ「沖縄振興が新たなスタートを切ることになる。さらなる発展と強い沖縄経済の実現に向け、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく」と述べた。

　同日、松野長官が視察したのは3月27日に8車線に拡幅された国道58号線（浦添市城間～那覇市安謝）、沖縄本島の東海岸にある泡瀬地区埋立事業、米軍キャンプ瑞慶覧の一部で返還が予定されているロウアー・プラザ地区。国道58号線の視察には浦添市の松本哲治市長が、泡瀬地区などには沖縄市の桑江市長が同行したという。

　58号線の拡幅について、松野長官は「米国からの一部返還により実現した。こうした目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要と考えている」と意義を強調した。ロウアー・プラザ地区に関しては、「大型商業施設や病院にも隣接するという好立地にあり、有効な跡地利用の潜在的な可能性を感じることができた。当該土地の利用が早期に実現できるよう、事務方に指示した」と語った。

「辺野古移設、着実に進める」

　一方、県と対立が続く米軍普天間飛行場の辺野古移設については「世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならない」とした上で、移設工事を着実に進める方針を改めて示した。

　また、「日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでいく」と強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）

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