玉城デニー知事は23日、県庁で定例会見を行い、2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法の延長や次期沖縄振興計画の策定に向けて「新たな沖縄振興のための制度提言」を取りまとめたと発表した。玉城知事は「今後は、提言する制度の実現に向けて市町村や関係団体とも連携を図りながら、内閣府や関係省庁等と調整を進めて行きたい」との考えを示した。

　提言では、「これまでの制度の拡充や創設が必要な制度」として、沖縄振興交付金制度の継続や離島活性化推進制度、県産酒類に対する酒税の軽減措置など、65制度を挙げたほか、「現行制度の継続」では農林水産業の振興や子育て支援などの24制度を求める。

　沖縄振興計画などをめぐっては、内閣府沖縄振興局の原宏彰局長が今月の講演で、次期計画について政府の立場は「白紙」と述べたほか、14日に行われた自民党の沖縄振興調査会で小渕優子会長から「単純延長はあり得ない」との発言が出るなど、政府・与党から発信が相次いでいる。

　会見で、記者団から国との事前調整が上手くいっていないという懸念が一部であると指摘された玉城知事は、「今後、あらゆる機会を通じて、国、関係者、関係要路の方々にしっかりと説明し、制度実現に向けての理解と尽力を賜りたいとお願いしてきたい」との考えを示した。

コロナ対策「適宜適切に取ってきた」

　同日の会見では、新型コロナウイルス対策についても質問が相次いだ。対策で先手を打つことが出来ているかとの質問に対して、玉城知事は経済と医療のバランスに苦慮していることを述べ、「何が先手になるかは非常に判断が難しい」との認識を示した。その上で、「その都度、必要な対応を適宜適切に取ってきたものと考えている」と強調した。

　25日から４都府県に緊急事態宣言が発出されることへの受け止めについては「沖縄では（まん延防止等重点措置が）５月11日まで延長されるが、この期間にしっかり抑え込んで、特に沖縄県では夏場の観光シーズンに向けて万全な体制を取るための必要な措置を講じていくことが肝要だろうと思う」と述べた。

　また、時短要請に従わない飲食店に過料を科すかどかについては「（しっかり協力を呼び掛けた上で）それでもなおということであれば、必要な対応を取らざるを得なくなるかもしれませんが、できるだけその前の段階で協力に応じていただくことが大切ではないか」と応じた。

　このほか、まん延防止等重点措置が11日まで延長されることに伴い、対象地域に指定されている10市以外での飲食店等への時短要請も同様に期間を延ばすかについて、県の担当者は「整合性について議論して、今後、対策本部で決定することになる」との見通しを示した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）