沖縄県内の学生団体「CEO」と、株式会社プロアライアンスによる「ウェブdeつながる運営事務局」はこのほど、共同で実施した就職意識調査の内容を取りまとめた。学生団体や民間団体による県内就職活動に関する調査は初めてだという。沖縄県が後援した。
　調査を受けた学生のうちの半数以上が県内での就職を第一希望とし、根強い県内志向がうかがえた。勤務先のリモートワークについては、約6割が肯定的な意見を示した。
　これまで沖縄地区での就職活動に特化した定点調査は実施されておらず、企業も学生も全国的なデータを参考にして採用活動や就職活動をしている現状があったという。今後、同様の調査を毎年続けていく予定で、就活生や企業に向けて県内就活の詳細な情報を発信する。

公務員より民間志向

　調査は2020年11月から同12月の約2カ月間に、21年3月ないし22年3月に卒業見込みの大学生、短大生、専門学生、大学院生979人（女性707人、男性261人、その他・回答したくない11人）にアンケートを実施し、回答を得た。アンケートにはGoogleフォームを用いた。

　「どこで就職したいですか」の問いには「沖縄県内」と答えた学生が最多で、全体の55.2%を占めた。さらに、沖縄県内を含む「日本国内」とした学生は14.8%、「働けるならどこでも可」とした学生は3.7%だったことから、県内での就職を希望している学生は合計で73.7%となった。

　県外での就職希望学生は18.4%、海外（英語圏）が5.3%、海外（中華圏）が2.2%、その他0.4%となった。海外勤務への関心の有無については約半数ずつで分かれた。

　「民間企業・団体と公務員どちらを希望しますか」の問いには、55.7%の学生が「民間企業・団体」を選択し最多だった。「公務員」と回答した学生は13.7%、「どちらも視野に入れている」と回答した学生は29.8%だった。男女間で1ポイント以上の差異は見られず、性別に関わらず同じ傾向が見られた。