このシステムでは、AIに全てを任せるのではなく、人が介在するコミュニケーションにもこだわる。ロボットの画面には、遠隔操作をしているパイロットの表情を映し出すこともできる。

　「無人のAIロボットは大企業が開発していますが、私たちは就労にフィットするような形を実現したかった。地域の中で働きたい人がいて、それを求めている人がいて、またその中に手助けする人がいて。
　人間の温もりあるコミュニケーションが必要な分野は‘有人である理由’が十分にあります。そこに支援が必要だけど働きたい人に活躍してもらいたいんです」

　収益モデルは、月額リース。活用したい企業店舗と沖縄CHPコンソーシアムが契約を結び、ロボットを操縦している利用者（就労支援施設）に報酬が渡る仕組みになっている。

福祉作業施設「確実に可能性ある」

　今回の実証実験の場所となった結福祉会Activeでは、主にＴシャツのデザインや制作を行う。支援員の山入端嘉比沙さんは、リモテックの福祉現場での可能性について次のように話す。

　「遠隔就業システムと福祉の連携の話を聞いた時には、漠然としたイメージしか浮かびませんでしたが、現場での実験を見ると確実に可能性があると感じました。ロボットが自分の身体代わりとなり、空間を超えて画面越しの対人コミュニケーションが出来ます」