障がいを持つ人が自宅や就労施設内からロボットをリモート操作することで、飲食業やサービス業などで活用してもらおうと、株式会社プラズマ（糸満市、飯塚悟代表）、沖縄セルラー電話株式会社（那覇市、湯淺英雄代表）、H2L株式会社（東京都、岩崎健一郎代表）の3社で構成される沖縄CHPコンソーシアムが、遠隔就業システム「リモテック」を開発した。ことし中に実用化される予定だ。
　飲食業での配膳や注文受けは、障がいの種類や程度によっては難しい作業であったが、ロボットを遠隔操作することにより可能にすることが狙い。業種に関わらず全ての人に働く機会を提供することを目標としている。2月11日に、宜野湾市の一般社団法人結福祉会Activeで実証実験を行った。

簡単操作、専用ソフト不要

　リモテックのシステムは全てWEBブラウザ上で完結でき、専用ソフトのインストールも不要なシンプルな設計なので、福祉施設などでの導入が比較的簡単だ。入力端末はさまざまだ。ジョイスティック・PCキーボード・ゲームコントローラー以外にも、神経の電気信号を変換する方法や、口から吐き出す空気の振動を読み取る方法などがあり、手や指が不自由な人でも操作ができる。

　プラズマの飯塚代表は「寝たきりや半身まひの方など、障がいを持つ方々にも働きたいという思いがあります。私たちはその方々の社会参画のチャンスを広げる一助になりたいと考えています。そのため、ロボットを操作するための入力手段は複数用意しました。ゲームセンターでもよく見かけるようなジョイスティックは『回す』『押す』のシンプルな方法なので、汎用性は高いです。手が不自由な人は、足での操作も可能です」と語る。さらに「クラウド上でシステムを動かすので、スペックの低いパソコンで十分です」と、導入費用の安さも魅力の一つに数える。