2つ目の課題。暮らしを守る、経済を取り戻すことについて。緊急事態宣言が終了した段階で、経済政策をどんどん打っていく必要があるだろうと思っています。直接現金給付では効果が限られてしまいます。同じ1000万円の税金を使うのであれば、これが3000万円や5000万円の経済効果を波及させる仕組みでやらなければいけないと思っています。現金給付もやりつつ、それ以外のプレミアム商品券などの方法を駆使して、特に、一番影響を受けている人たちにとって最も恩恵が行くような仕組みを考えることが、暮らしと経済の日常を取り戻す大切な方法だと思っています。

　3つ目の課題。『軍港は浦添だけでは決められない、だけど軍港が欲しい』と思っている方は、浦添にはいないんです。埋め立てをしたいと考えている方も少ないでしょう。だからこそ、あのきれいな海を生かした西海岸の在り方を、那覇港管理組合のみなさんに一生懸命訴えています。軍港が49ヘクタールで、その倍の100ヘクタール以上を那覇港管理組合が埋め立てる予定になっています。日米関係で軍港は阻止できなかったとしても、私たちが手掛ける民港部分の面積を小さくしていくことで、海を守っていかなければならないのです。県知事をトップとする那覇港管理組合とこれからも見直し協議をしっかりと進めて、時代に合った西海岸開発を、みなさんと作っていきたいと思っています。

伊礼氏「市民は軍港建設をしてほしくないと思っている、ということなんです。その軍港建設を推し進めることが、市民の立場からすると絶対に許されることではない。公約を破ることは政治不信を広げています。しっかりと首長が反対を掲げるということが、日米間の関係でも、県・那覇との関係でも非常に重要なポイントになっていきます。軍港問題については市民のみなさんに耳を傾け、反対を掲げて選挙戦で勝利することが、一番具体的な解決方法だと思っています。

　キャンプキンザーと西海岸開発について。浦添那覇新港ふ頭の整備が完了したら、現状の那覇港湾内の取り扱い貨物量を処理しても、まだ（物流処理に）余裕があります。キャンプキンザーの跡地利用について、国家プロジェクトではなく市民のみなさん、地権者、地元業者のみなさんと、どんなまちづくりにしていきたいのか、キャンプキンザーの夢が広がるグランドデザインをしっかりと描いていくのが重要です。広大な埋め立てをした跡地利用には賛成できませんし、カジノ誘致はもってのほかです。

　コロナ対策について。新聞報道によると、現金給付が必要だとおっしゃっている人が6割以上もいます。18歳以下に1人あたり1万円の現金給付と、営業時間の短縮に応じた事業者には12万円をまず支給していきます。PCR検査の拡充をすることで、感染拡大や医療崩壊を防ぎ、市民のみなさんの暮らしや命を守ることにつなげていきます」

（後半のクロストークに続く）

■HUB沖縄「浦添市長選WEB公開討論会詳報（下）JCI浦添主催」
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