玉城デニー知事は15日、定例会見を開き、県庁内に新型コロナウイルスに関するワクチンの接種に向けた対策チームを職員10人体制で立ち上げたと発表した。すでに、医師会や重点医療機関と協力して医療従事者向けワクチン接種体制構築の連絡会議を設置しているとし、「今後は連絡会議の意見を踏まえ、市町村と連携してワクチンの接種体制を構築していきたい」と述べた。

　県によると、政府が進めるワクチン接種のスケジュールは、全国ベースで２月下旬から約１万人程度の医療従事者へ先行接種を行い、３月からは医療従事者約300万人への優先接種を実施、３月末頃からは高齢者向け接種を予定しているという。

　会見に同席した大城玲子保健医療部長は「県内の対象者は、医療従事者で計４万5000人程度、高齢者30万人超を見込んでいる」と述べた。

　住民に対するワクチン接種の告知を行う時期については、玉城知事が「ワクチン接種は、主体が市町村なので、市町村によって状況がそれぞれ異なると思う。準備が整った市町村は、地域の方々に順次、(連絡を)発出することになると思うので、そのような情報は同時に県に上げてもらえるようお願いしたいと思う」と語った。

　ワクチン接種に向けた課題については、大城部長は「(県内は)離島市町村が多いので課題は保管などになる。ワクチン用のディープフリーザー(冷凍庫)の配置と時期などを各市町村と調整を進めている。接種の主体が市町村なので、連携を密にして県としての調整を果たしていきたい」と強調した。

　会見では、県内の感染状況がどのようになった場合に、政府が発出する緊急事態宣言の対象地域に沖縄を追加する要請を行うのかとの質問も記者団から出た。これに対して、玉城知事は「感染の拡大によっては、緊急事態宣言も含めた強い対策を検討せざるを得ない。引き続き感染状況をモニタリングしながら、医療現場の情報も収集して、必要な対策を迅速に取れるような体制を維持していきたい」と語った。

県産品の利用促進なども呼び掛け

　同日は、「コロナに負けるな！沖縄産品の魅力発見・利用促進」の取り組みについても発表。観光客や消費需要の減少で苦しむ県内事業者を支えるため、県民一人一人が県産品の利用や沖縄の魅力再発見につながる取り組みを実践することを求めた。日用品や食材等で県産品の積極的な購入、テイクアウト、デリバリーの利用、バレンタインや旧正月等での県産花の利用などを訴えた。

　また、介護・障害分野の職員への慰労金として、2020年２月14日～６月30日に、延べ10日以上対象施設・事業所に勤務し利用者と接した職員に５万円、同期間中に感染者、濃厚接触者と判断された利用者と接触した職員は20万円を支給しているとして、積極的な申請を呼び掛けている。

　同慰労金の問い合わせは、介護分野が県高齢者福祉介護課新型コロナ介護慰労金・支援金給付チーム（電話０９８・８９４・８３０９）、障害分野が県障害福祉課（同０９８・８６６・２１９０）。

（記事・写真　宮古毎日新聞）