6月22日公示、7月10日投開票の参議院議員選挙に向け、沖縄選挙区に立候補を予定する無所属現職の伊波洋一氏（70）の総決起大会が6月18日、那覇市おもろまちの上下水道局前で開かれた。コロナ禍で疲弊した観光業の復活や子どもの貧困問題の解決、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを訴えた。

　交差点の四つ角にはイメージカラーの黄色いハチマキを巻き、「沖縄の声を国会へ」と書いたのぼりを手にした支持者が詰め掛けた。演説する街宣カーの前には伊波氏を支援する「オール沖縄」勢力の国会議員や県議会議員が並んだ。

観光客の回復、大学の学科充実を訴え

　決意表明をした伊波氏は「まず第一に県民の暮らし、県経済を回復する」と述べた上で、コロナ禍で打撃を受けた観光業について「しっかり感染対策をしながら、観光客を招き入れようではありませんか。外国客の受け入れ再開も実現するため、外交防衛委員会で担当大臣と協議していきます」と語った。

　子どもの貧困対策では親の就業支援のほか、県内大学の学科を充実させる政策も紹介。「名桜大学には薬学部を設置し、琉球大学などその他の大学にも新たな可能性のある学科を創出していく。沖縄の子どもの未来への希望をつくっていきたい」とアピールした。

　辺野古移設については、埋め立て地の大浦湾にある軟弱地盤の問題に触れ、「本来そんなところに埋め立てをすべきではない。これは明らかです」と強調。その上で「7月の参院選で当選させていただき、（9月の県知事選で）玉城デニー知事を2期目に当選させる。それが日米政府に辺野古を諦めさせる一番の近道だと思っています」と力を込めた。

玉城知事が激励　自身の知事選を前に

　任期満了に伴う県知事選（8月25日告示、9月11日投開票）に出馬する玉城知事も激励でマイクを握った。「小さな声にしっかりと耳を傾けて、子どもたちの将来に何の不安もないように、誰1人取り残さない沖縄らしい社会をつくっていかなくてはなりません」と主張。観光業の再生にも触れた上で「県の経済をしっかりと立て直し、私達の暮らしを支えていくために、国政で県民の声となって、しっかりと働いていただける伊波洋一さんが必要です」と支持を訴えた。

　大会にはその他、立憲民主党選挙対策副委員長の塩村あやか参院議員や、翁長雄志前知事の息子である新しい風・にぬふぁぶし幹事長の翁長雄治県議らが挨拶した。最後はガンバロー三唱で締めくくり、伊波氏が支持者とグータッチして結束を固めた。