政府が打ち出した年末年始のGoToトラベル一斉停止について15日午前、玉城知事は県庁で記者団に対し、「(新型コロナウイルスで)全国的に感染がまん延していることにかんがみた政府の判断だろうと思う」「相当な影響を受けると思うが、政府が示す補償や支援の内容をしっかり把握して、業界の皆さんと情報の共有に努めていくべきだろうと思う」と述べた。

　政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、12月28日から来年１月11日までGoToトラベルを全国一斉に停止すると発表。同期間に先立ち、札幌市、大阪市に加えて東京都、名古屋市についてもGoToトラベルの到着分を停止するほか、出発分も利用を控えるよう求めるとした。

　沖縄では10月、GoToトラベルに東京が追加されて入域観光客数やホテル稼働率が上向き、11月以降も期待が持たれていた。県も11月30日、GoToトラベルの対象から沖縄は除外を求めない判断をしていただけに、政府が示した方針が県経済に与える影響が懸念される。

時短要請の協力金は倍増

　一方、政府は年末年始の期間に都道府県が行う飲食店への時短要請について、協力金を１カ月で最大120万円に拡充した。１日当たりに換算すると日額４万円となる。これを踏まえ、県は15日、那覇市・浦添市・沖縄市の飲食店や接待を伴う遊興施設(キャバレーやスナックなど)に対する時短要請の協力金を48万円に引き上げた。

　県は、３市の飲食店などに対し17日から28日までの期間、夜10時までの営業とするよう時短要請を行っている。協力金は24万円とされていたが、政府の方針を受けて倍増したことになる。協力金の増額に伴い、県は15日、県議会に提案していた2020年度一般会計の第10次補正予算案の額を９億4456万円から20億8240万円に変更して再提案した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）