「タイトルで90%決まる」沖縄のこれからのブランディング(1)
- 2020/12/20
- 経済
SNS上での広報やマーケティングの普及を目的に活動する「Business Style Academy おきなわ(BSA)」が12月18日、コロナ禍での沖縄経済を立て直すためのブランディングをテーマにしたオンライン講演会開いた。中小企業や個人事業主のPRを多数手がけてきた「グローカルアクト」を主宰する今井雄也氏が講師を務め「沖縄のこれからのブランディングを考える」と題して講演を行った。
今井氏はコロナ禍の現状を踏まえつつ「変化はコントロールできないが、自分が変化の中心になることはできる」と強調し、広報と広告の違いや、企業のPRの仕方について述べえた。
ネットでの発信を大前提に
今井氏は先ず、現代の広告の在り方の変化について言及。「多くの人が実感しているとは思うが、今はSNSの時代になっている」と言い切った。ひたすらインスタグラムに投稿していたら企業から声がかかったり、商品開発につながったりした事例も多数あることも述べて「もはや広告すら要らない、というパターンもあったりする。これからはよりパーソナルなものやストーリーを持つものが受け入れられていくのは間違いない」とした。
広告を目にする媒体の割合について「現在はマスコミとインターネットが半々だと言われているが、実感としてはインターネット・SNSが8割以上なのではないかと思う」と指摘。「コロナ禍で不安になる人たちも多いが、そうした状況だからこそ伝えられることを作っていかなければならない」と強調した。
そこで今井氏は、広告と広報の違いについて説明した。広告は「BUY ME」というメッセージで、消費者への直接的なアプローチだと言う。一方の広報が持つ意味は「LOVE ME」で、長期的な理解と信頼の獲得を目的としている。
さらに、広告は対価を支払って自社企業を思ったように表現できる上、必ずメディアに掲載される。広報は確実に載るわけではないと違いを述べた上で「広報はメディアを通じて記者などの言葉で世の中に広く伝わる。媒体の規模感にもよるが、大手から発信された場合は個人広告の比ではない。加えて、企業イメージに客観性や信憑性も付与される面もある」と指摘した。
具体的にプレスリリースをメディアに流す手法として、「PR TIMES」や「@Press」などの配信会社にプレスリリースを持ち込むことを紹介。これにより大手メディアに一気にアプローチできる上「ウェブ上に配信履歴が残ることで情報の発見可能性が高まる。SNSなどで影響力ある人が食いついたら、拡散のスピードは段違いになる」と付け加えた。
採用されるための6要素
今井氏は自社企業をアピールするためにリリースする情報に盛り込むべき重要なニュースバリューの要素として6つの要素を挙げた。
日本初や業界初といった「新規性」、その企業にしかないオンリーワンという「独自性」、世の中での影響力を持つ「社会性」、創業の歴史や商品開発などにまつわる「物語性」、1年に1度訪れるイベントなどの「季節性」、そして最後に「○○だけど××」というギャップを持つ「意外性」だ。
「6つ全てを網羅する必要はないが、広報に採用されることを念頭におくのであれば、これらの要素を意識して1つ以上入れ込むと取り上げられやすい」
さらに、記事の形でネットにプレスリリースする場合には「タイトルで読まれるかどうかが90%決まり、写真も非常に重要になってくる」とし、「この2つでほぼ決まると言ってもいい。インパクトがないものをいくら書いても取り上げられないし、届かない」と断言した。