沖縄県は1日、電気料金の高騰に対して県内独自で行う「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」を、来年5月使用分まで延長すると発表した。標準的な一般家庭（月間使用量260kwh）では、国の支援と合わせ１カ月当たり1300円が引き続き値引きされる。来年5月使用分は支援が半額となる。

　昨年11月、沖縄電力（本永浩之社長）は燃料価格の高騰などを理由に大幅な値上げを申請。政府は、今年5月に値上げを認可して新料金が6月1日の使用分から適用されている。

　今回の支援延長について、県は「依然として電気料金が高い水準であり、引き続き県民生活や県経済に対する下支えを行う必要がある」と説明した。国による全国一律の支援も、延長する経費が2023年度補正予算に計上されている。

　継続となった支援単価は、国の施策と合わせ、一般家庭や小規模店舗などの「低圧」が5.0円／kwh、中型の商業施設やホテルなどの「高圧」は同3.0円。全国一律の支援がない大型商業施設やホテルなどの「特別高圧」は同3.0円。

　来年５月使用分については、それぞれ支援額が半額の「低圧」が2.5円／kwh、「高圧」と「特別高圧」は同1.5円となる。