SDGsに積極的な企業は4割 沖縄県内企業意識調査

 
SDGsの17の目標

 帝国データバンク沖縄支店は、沖縄県内の企業を対象にSDGs(持続可能な開発目標)についての意識調査を実施した。重要性を理解して取り組んでいる企業は13.4%で昨年の前回調査から8.9ポイント増、取り組みたいと考えている企業は26.8%(前年比7.1ポイント増)で、積極的な姿勢を示す企業は計40.2%。前回調査から16.0ポイントの大幅増となっており、関心や取り組みが高まっている傾向が目に見える結果となった。

 沖縄県内の調査対象は179社で、そのうちの82社から回答を得た結果をまとめており、調査は今年6月に実施している。

 SDGsは「Sustainable Development Goals」の略。2015年の国連サミットで世界193カ国が同意した「2030年アジェンダ」に掲載される世界共通の目標だ。取り組みの機運は世界的に高まっており、政府や自治体だけでなく民間企業でも積極的にアピールすることでブランディングのためのイメージ作りにも欠かせないキーワードとなっている。
 沖縄県も2019年に「SDGs推進方針」を策定し、170社がパートナー企業・団体になっている。

50%が知りつつも「取り組んでいない」

 積極的な企業が大幅に増えた一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」と答えた企業が37.8%にのぼっており、全体で最も多い。「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」とした企業は12.2%で、これを含めるとちょうど50%の企業がSDGsを知りつつ、取り組んでいないという結果になっている。

(帝国データバンク沖縄支店の調査結果より引用)

 企業の規模別でみると、大企業ではSDGsに積極的な企業が85.7%と高い数値になっている一方で、中小企業では半分にも満たない36.0%、小規模企業は35.5%だ。さらに中小、小規模ともに「取り組んでいない」企業は5割近い数字になっており、企業規模によって意識の持ち方に明確な差が出ている現状が浮き彫りとなった。

 業界別では「金融」が最も背極的で100.0%という数字が出ている。次いで高いのは「小売」の75.0%だ。対して、取り組んでいない企業では「不動産」が75.0%と最も高く、「運輸・倉庫」66.7%、「卸売」60.0%、「建設」52.2%、「製造」50.0%と続いている。

Print Friendly, PDF & Email
次ページ:

1

2

関連記事

おすすめ記事

  1.  慰霊の日が近づくと、沖縄戦を語り継ぐことの大切さが毎年のように課題として挙げられる。戦後…
  2.  7月10日投開票の参議院議員選挙が22日、公示される。沖縄選挙区は現職の伊波洋一氏(70…
  3.  「月桃ゆれて 花咲けば 夏のたよりは 南風」-。鎮魂や反戦、平和への願いを込めた海勢頭豊…
  4.  国際通りの真ん中に位置するビル。エレベータを降りて2、3歩足を進めると、100席余のテー…
  5.  求人サイト「オキナビ」の運営などを行う株式会社プロアライアンス(大城佑斗代表)と沖縄県内…

特集記事

  1. 県庁
     今後10年の沖縄振興の指針となる新たな振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」(第6…
  2.  5月15日に東京と沖縄をオンラインで繋いで開かれた「沖縄復帰50周年記念式典」。壇上の大…
  3. 「沖縄県だけ特別措置を作ってもらっている現状をどう認識するのか。復帰50年を過ぎてもまだ国…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ