沖縄県は23日、県渇水対策本部を県庁で開催し、県民に対して節水への協力を呼び掛けた。県によると、昨年9月からまとまった降雨が少なく、ダムの貯水率が例年に比べて低い状況という。23日現在のダム貯水率は56.4％で、平年値の78.7％を22.3ポイント下回っている。

　冒頭、照屋義実副知事は「直ちに県民生活や企業活動に影響を与える段階ではないが、梅雨までしばらく時間があることから、引き続き水の安定的な供給を図るためには節水対策に取り組む必要がある」と述べた。

　会議では、このまま推移すると2月上旬から下旬には貯水率が50％を下回るおそれもあり、早めの対策が必要との報告があった。県企業局から受水していない離島では、久米島町のほか座間味村の座間味島で渇水が懸念されるとの説明がされた。

　今後、県はホームページやＳＮＳ、ラジオ、新聞、テレビを活用した広報を行うほか、米軍や自衛隊に対しても対策を呼び掛けることを検討している。観光関連施設や事業者にも節制対策を呼び掛けるという。

　照屋副知事は、「県民の皆さまには、厳しい水事情をご理解いただき、日々の生活で水の使い方を工夫したり、節水器具を活用するなど、節水に協力してほしい」と強調した。