沖縄県外の大学などに通う学生が県内で効率的に就職活動ができるよう支援するため、県と県外大学、専門学校4校が22日、沖縄県庁で就職支援協定の締結式を行った。

　この協定は、県外の大学などに通う沖縄出身の学生らの県内での就職率向上や、人材確保を図ることが目的。沖縄県は、これまでに6大学、3専門学校と協定を結んでいる。

　県の担当者によると、観光客の増加などで県内でも人手不足の産業が出ており、県内での就職を促進するため2019年度から同協定の取り組みを行っているという。

　今回、同協定を締結したのは専修大、関東学院大、神奈川大、滋慶学園東京ウェディング・ホテル専門学校の４校。締結式では、県から玉城デニー知事が参加し、各校の代表者と互いの締結書に署名した。

　県と大学、専門学校は、協定によって①学生と保護者への企業情報、就職支援情報などの周知②学内で行う合同企業説明会など沖縄での就職に理解を深める取り組み③沖縄の県内企業へインターンシップ受け入れ支援④学生のＵ、Ｊ、Ｉターン就職活動の支援⑤Ｕ、Ｊ、Ｉターン就職に係る情報交換と実績把握⑥その他、学生のＵ、Ｊ、Ｉターン就職促進ーに関して連携、協力を行う。

　玉城知事は県の現状について「求人数が求職者数を上回る数で、各分野とも非常に高度な人材を求めている状況だ」と説明した。

　また、学生に向けては「沖縄で働いてよかった、働き続けられてよかったという生きがいと働きがいを、合わせて向上させていくことにしっかり尽力していく。進路を決める際には、沖縄が進路決定先になれるよう懸命に取り組んでいく」と語った。県は、今後も協定を結ぶ大学や専門学校を増やしていく方針。