沖縄県内の観光事業者と中小企業や農林漁業者などのサプライヤーが集まる合同商談会（主催・内閣府沖縄総合事務局）が16日、宜野湾市のホテルで開催された。サプライヤー計64社と観光事業者約50社が参加。各社は、観光事業者らに対して商品説明とともに試供品やパンフレットを配布し、積極的に自社製品やサービスをＰＲした。

　今年で4回目の同商談会は、県経済の域内循環、地域企業の魅力や稼ぐ力の向上などが目的で開催されている。今回は、飲食品を除く商品やサービスなどを提供する中小企業は商談会「果報庭（かふうなあ）」、飲食品を提供する農林漁業関係者は「食のいちゃりば展示商談会」と、展示会場を分けて開催した。

　沖縄総合事務局経済産業部の長嶺さおり中小企業課長は「参加企業は過去最多。サプライヤーの皆さんには、それぞれの付加価値が沖縄観光や県そのものの魅力向上に一躍を担っているということを実感して、自信を持って取引をしてほしい」と述べた。

　果報庭の会場では、スキンケア商品や衣料、伝統工芸品、釣りやカヤックなどのアクティビティサービスなどの企業ブースが立ち並んだ。

　同商談会に宮古島市から初出展した「ヤラブの木」は、タマヌの種子から搾油される「タマヌオイル」を使ったスキンケア商品を取り扱っている。

　同社の三輪智子さんは「原材料から、生産、加工をすべて池間島内で行っている『宮古島ブランド』であることを、観光事業者などに知っていただく機会になってほしい。まだまだ私達は宮古島から発信が弱いところがあるので、県内のホテルなど、取り扱い先を増やしたい」と語った。