政府は22日、2024年度の沖縄振興予算案として、前年度から1億円減の2678億円を閣議決定した。沖縄振興予算が3000億円を下回るのは3年連続となった。使途について自治体の自由度が高い一括交付金は、前年度比４億円増の763億円を計上した。

　沖縄振興予算は、2014年度の3501億円をピークに減少している。一括交付金も同年度の1759億円から減り続け、24年度は4年ぶりの前年度比増となったが、ピーク時からは６割近い減額といえる。

　一方、11月末に成立した政府の23年度補正予算では、沖縄振興に関連して約329億円が計上された。こうした状況を受け玉城デニー知事は22日、「国の財政状況が厳しいなか、配慮がなされたものと認識している」とのコメントを発表した。

　今回の予算案では、新たな項目として、観光産業で深刻さが指摘される人手不足に対応する「沖縄観光人材不足緊急対策事業」に5億円を盛り込んだ。

　また、国際的な観光地にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、維持管理体制の構築などを支援する「持続可能な国際観光景観モデル事業」にも、新たに2億円を計上した。

　社会資本整備や、学校施設の耐震化、首里城復興に向けた取り組みを行う「公共事業関係費等」には、前年度と同じ1262億円を確保した。

　離島市町村が地域の実情に応じて行う、条件不利性の克服・地域の持続可能性の維持向上に向けた事業等を支援する「沖縄離島活性化推進事業」には、前年度比1億円増の26億円を計上した。