沖縄県の玉城デニー知事は12日、追加補正予算案の184億7607万円について、県議会（赤嶺昇議長）11月定例会で提案理由の要旨を説明した。この追加補正予算案は、11月末に成立した政府の経済対策予算措置を受けたもの。

　このうち、電気料金の値上げに対する消費者への支援を行う「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」では、全県で一般家庭・高圧、特別高圧の使用者を対象に来年５月まで支援措置を延長する費用として23億5898万円を盛り込んだ。

　減額傾向が続く一括交付金（ハード交付金）を活用した事業では、市町村が実施する公共工事に遅滞や、完工の遅れがみられることを考慮し、今補正予算で約41億9533万円を追加した。

　那覇市立病院で老朽化した病院棟の建て替えに要する経費のうち、人件費・物価の高騰による早期の資材・機器発注、人件費の増による増額などへの対応費用として、10億8175万円を計上した。

　国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心の確保にかかる、市町村が道路整備を実施するための費用としては、2億6056万円を盛り込んだ。

　このほか、取り引き価格が低下している子牛の生産農家を支援する「県和牛子牛生産者緊急支援事業」には、2億8234万円を計上。子牛生産農家に対する肉用子牛価格下落分の一部を補助し、子牛生産の体制維持を図る。

　このほか、家畜の飼料価格の高騰に対応するため、「配合飼料価格差補助緊急対策事業」に5226万円を計上。同事業の総額は全体で9億9641万円となった。