内閣府特命担当相などを歴任した前衆院議員の下地幹郎氏（62）はこのほど、那覇市の同氏後援会事務所で記者会見を開いた。下地氏は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に終止符を打つため、最高裁判決後における県民の民意を示す必要があるとして、玉城デニー知事が辞任して知事選を行うよう求め、県民投票を実施するための署名活動を行うと発表した。

　下地氏は、辺野古移設問題などで「県内の第３極をつくる」と主張してきた。今回の動きも、その立場を鮮明にする考えに基づくもので、知事選が行われた場合は、「必ず立候補する」と明言した。政党名を「無所属創造」に改称したことも報告した。

　会見で、下地氏は「国と県は、裁判で争ったことで、裁判の当事者同士が対話を行えない環境が続いている」と指摘。その上で、「国と対話する環境をつくるためには、最高裁判決後の沖縄の民意の結果をもって、国との協議の場を設けることが大事だ」と述べた。

　署名活動は①県が敗訴した最高裁の判決を真摯（しんし）に認めること②県民の最高裁判決後の民意を明確にするために、玉城知事が辞任し、知事選を行うこと③知事選後の勝利者はすぐに、辺野古移設「反対」「賛成」「新しい提案」の三つの選択肢で県民投票を行うこと―を問うことが目的。

　記者団からの質問に対し、下地氏は「（辺野古移設阻止の）公約を実現できなかった玉城知事の知事としての資質が問われるもので、知事選と県民投票により再度、県民の民意を明確にするという狙いがある」との趣旨を説明し、「署名は後援会のみならず、県内のありとあらゆる人や団体に働きかける」と述べた。

　署名活動は、即日から実施し、12月中をめどに当面、３万人を目標に署名を集めたい考えだ。