米軍がオスプレイの飛行停止を発表したとの報道を受け、沖縄県の玉城デニー知事は7日、記者団に対して「沖縄防衛局に確認しところ、米空軍は日本時間7日にCV22オスプレイの運用停止を指示した旨を発表、米海軍と海兵隊は、米空軍の決定を受けて全オスプレイの運用停止措置を発表し、防衛省は詳細を確認中で、米軍と緊密に連携して対応していくとの回答が本日午前10時半ごろあった」と語った。

　また、玉城知事は「県はこれまで、事故原因が究明されるまでの間は、オスプレイの飛行の停止を求めている。米軍によるオスプレイ飛行停止の措置は、県の求めの一部が受け入れられたと受け止めている。引き続き、米軍の対応を注視しながら適切に対応していきたい」と述べた。

　事故から飛行停止まで約1週間かかったことについては「若干タイムラグがあったと思うが、県の要請の一部が受け入れられたことは、県民にとって、その生命財産をあずかる県庁としても良かったのではないか」と指摘した。

　一方、「われわれは、元々、オスプレイの配備には反対」とも強調。「本来であれば、危険極まりない機体であるという厳しい評価のオスプレイは、住民の生命財産に危険が及ばないところで運用するのであれば、そこに移駐すべきであると考えている。そういうことも引き続き求めていきたい」と語った。